#author("2020-02-12T16:18:36+00:00","hhh","hhh") #author("2020-02-16T22:00:11+00:00","hhh","hhh") &size(24){&color(olive){&ruby(Tax){''税''};};}; #topicpath #contents #br *** 確定申告 [#db24be7d] - 国税庁ホームページ - http://www.nta.go.jp - 平成31年4月1日以後の申告書の提出の際、源泉徴収票等の添付が不要となりました - https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019003-121_01.pdf - マイナンバー通知書+運転免許証(裏面記載のない場合は表面のみ)の添付は必要 - 確定申告書を郵送する場合,定形外郵便を簡易書留で送る。 -- 第一種定形外(規格内) 140円 100g以内, 34cm x 25cm x 3cm -- 第一種定形外(規格内) 120円 50g以内, 34cm x 25cm x 3cm -- 簡易書留 320円 -- スキャンされるので依頼主の住所氏名も封筒に書く。 - 控え返送用の封筒を同封する。 -- 84円 25g以内, 23.5cm x 12cm x 1cm -- 94円 50g以内, 23.5cm x 12cm x 1cm - 週間ダイヤモンドより -- 申告相談はしてはいけない。 -- 経費のチェックが異常に厳しい。 -- 自分で勝手に書いて申告してもほとんど問題にはならない。 -- 申告書の提出は早めにするな。 -- 厳重にチェックされる。 - 振替納税 -- 金融機関の口座から引き落としによって納税する方法。 -- 記載要領によると、一度手続きすれば翌年も継続される。 -- 納税時期が3/15から4/20に先延ばしできる。 - クレジットカード納税 -- https://kokuzei.noufu.jp/ -- 納税額10,000円について82円の手数料 -- 還元率0.82%以上のクレジットカードを持っていないなら振替納税の方が有利 - e-taxは役所が楽になるだけで,個人のメリットがないのでひろく普及しないと思う。 *** 所得税 [#y5d6c0d9] - 所得 = 収入 - 必要経費 - 給与所得 = 給与額 - 給与所得控除 CENTER:給与所得控除 |~収入 |180万円|360万円|660万円|1000万円|1200万円|4000万円| |~給与所得控除|max(x0.4, 65万円)|x0.3 + 18万円|x0.2 + 54万円|x0.1 + 120万円|x0.05 + 170万円|230万円 | #br - 課税標準額 = 所得額 - 所得控除 CENTER:所得税率 |~所得 |195万円|330万円|695万円|900万円|1800万円|4000万円|| |~所得税率|0.05 |0.1 |0.2 |0.23 |0.33 |0.4 |0.45| #br - 給与収入103万円の壁 -- 給与所得控除の最少額は65万円 -- 扶養家族となるためには扶養されるものの所得が38万円以下である必要がある。 -- よって65 + 38 = 103万円を超える給与収入がある場合は扶養家族にできない。 - 基礎控除 38万 - 社会保険料控除 -- 健康保険 -- 介護保険 -- 雇用保険 -- 厚生年金 - 生命保険料控除 最大4万円控除(保険料8万円) - 医療費控除 -- 医療費控除対象金額 = max(支払総額 - 保険額 - 10万円, 200万円) -- 領収書を確定申告書に添付 -- 医療費控除対象 --- 健康診断を除く医科歯科治療料金 --- 妊婦定期検診 --- 分娩費用 - 出産育児一時金 - 配偶者(特別)控除 -- 配偶者の所得 < 38万円,38万円 -- 38万円 < 配偶者の所得 < 76万円,所得に応じて - 扶養控除 -- 16歳 <= 控除対象扶養親族, 38万円 -- 19歳 <= 特定扶養親族 < 23歳, 63万円 -- 70歳 <= 老人扶養親族,通常は年金があるので扶養から外れるはず *** ふるさと納税(税額控除) [#m6be8769] - 総務省 ふるさと納税 ポータル -- http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/ - ふるさとチョイス -- http://www.furusato-tax.jp/ - さとふる -- http://www.satofull.jp/ - どうせ確定申告するならついでに。 - Yahoo公金経由でクレジットカード払いできる自治体なら手続きが容易 - 手順 -- 自治体に寄付を行う。 -- 自治体から寄付証明書をもらう。 -- 寄付証明書を確定申告書に添付する。 -- 自治体からお礼の品がとどく。 -- 翌年度所得税・住民税から寄付金額の一部が控除される。 - 控除額 -- 自己負担は寄付金額 - 控除額 (+手間) -- 自己負担は最低2,000円 -- A = 寄付金額 - 2000円とする。 -- 所得税からの控除額 B = max(A x 所得税率, 所得額 x 0.4) -- 住民税からの控除額(基本) C = max(A x 0.1, 所得額 x 0.3) -- 住民税からの控除額(特例) D = max(A x (1 - 0.1 - 所得税率), 住民税所得割額 x 0.2) -- BおよびCの上限は通常気にしなくてよい。 -- 住民税所得割額 = 課税標準額 x 0.1 - 税額控除 *** 住宅ローン控除(税額控除) [#c8f0471b] - なんと、所得控除等により算出された課税所得から税額そのものが控除される。 - (年間15万〜50万くらい納めてますよね?ここから下記控除額分、ばっさりと税額控除される。) - _min(その年の住宅ローン残高の1%, 課税所得に対する税金(所謂 所得税)) - 最低10年間のローン契約が必要(繰り上げ返済で期間短縮された場合、以後の権利は失効する) - 2006年入居の場合、最大255万円(ローン残高が3000万円以上,所得税30万円を納めている状態を10年続けた場合の最大値) - 2007年入居の場合、最大200万円(同ローン残高が2500万, 25万円)★俺 - 2008年入居の場合、最大160万円(同ローン残高が2000万, 20万円) - 基本方針として、控除を最大まで受けつつ、資金は種銭に残したい方針。 - 2009年からは適用されない。→2008年まで入居がいいヨ。 - 2007年入居の場合、35年3%で3050万くらい借りないと、上記要件を満たさない。 - 2007年入居の場合、7年目からは控除額が減る(7年目以降、0.5%に)。2770万くらい借りると、控除1%の6年間、残高2500万をキープできる。(俺はこれにする。6年後か10年後に、大幅繰り上げ予定) - その他くろい手法はh/wまでご相談ください:-)。かなり研究しました。